2008年12月19日
与党税制改正大綱発表！来年の税制は…
今年も12月12日
与党による税制改正大綱が発表されました。
ご存知の通り、与党税制改正大綱は
与党の税制調査会が翌年の税制の見直し項目や
課題についてまとめた文書。
政府が出す法案は
この文書にもとづいて策定されることになります。
今回の大綱は景況からみて当然のことながら
非常に景気対策色の強い内容となりました。
減税が過去最高水準となり
たばこ税等引き上げに向けた動きがあった税目も
増税は見送られています。
目玉となったのは住宅ローン減税。
2009～2011年までの「長期優良住宅」入居者に対し
最大600万円を控除するものをはじめ
省エネ住宅やバリアフリー住宅などの
促進を促す形が目立ちました。
一般住宅についても、最大で500万円と
現行の160万円を大幅に拡充しています。
土地税制については
土地の流動化と有効利用を図るための
対策が講じられています。
譲渡益課税の特例措置を創設し
2009年、2010年に取得した土地を
５年を超えて所有した上で譲渡した場合
1000万円の所得控除が受けられる
などが盛り込まれています。
「特定の事業用資産の借り換え等の特例措置」と
「土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置」は
どちらとも現行制度の３年間の延長が認められました。
一方、以前より動きのあった
相続税の改正は見送りとなりました。
現行の税額計算の方式は
財産取得者の税負担の公平性などの面が
問題となっており、個別計算方式への変更が
取り沙汰されていましたが
今年の大綱ではまだ
「議論を深める必要がある」としています。
いずれにしても相続税については
今後抜本的な改正を視野に入れて
検討されているようですから
しばらく気をつけて動きをみていきたいものです。
今回の大綱にはその他
中小法人の法人税率の減税や
省エネルギー自動車の取得や保有についての
減税などが盛り込まれています。
もっとも、衆参議員の「ねじれ国会」が続く中
この大綱も100％このまま通るかどうかはわかりません。
選挙による政権交代が取りざたされる中
民主党からも17日、税制改正大綱が出ています。
こちらは、低所得者には給付金を支払う
「給付つき税額控除」や
健康増進目的によるたばこ税の大幅増税も
視野に入れている点が特徴。
ちなみにもし民主党が政権をとった場合
「政府税制調査会と自民党税調のような
二重構造を廃止する」としているので
この大綱自体の位置づけも変わるようです。
どんな党がどんな形で政権を担うにしても
我々は一日も早い景気の立ち直りにつながる
対策がとられるよう、祈るばかりですね。
投稿者 kusaka : 07:59
