2009年01月19日
日本版サブプライム問題
なんか毎日暗いニュースばかりで厭になりますね。そんな我が社にもトヨタショックの影響が形となって現われてきました。６年程前から独身寮兼季節雇用者の宿舎として使用していた建物を人材派遣会社に貸していたのですが、２月一杯で返したいという依頼が年明けにありました。ある程度予想していましたが、この事実一つとってもかなり早いペースで派遣社員切りが進んでいるようです。幸いなことに空いたら声を掛けてほしいと頼まれていた近くの会社が前向きに検討してくれるようなので少しほっとしています。トヨタ系の会社は他の大企業のように正社員のリストラを発表しておりませんが、現時点で人が余っているようなので状況によってはさらに進んだ雇用調整があるのではないかと心配しています。
今回は９月のブログにも少しふれた日本版サブプライム問題のことを書きたいと思います。丁度１０年前の１９９８年に小渕政権が、景気浮揚の為に政策として米国のサブプライムローンと同種のローンを推進したことを覚えておられますか？具体的には、住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）の貸出金利を最初１０年間２％程度に設定し、１１年目に段階金利として４パーセントに上がる仕組みを作り、住宅ローンを組む場合頭金ゼロでも融資を受けることができました。今年が２００９年ですのでその１１年目の年に当たります。当時の借入金が３０００万と仮定すると毎月の支払が１０万円だったのが１２万５千円になるそうで、ギリギリでなんとか返済してきた方には厳しい値上げになるのではないでしょうか。日本が米国のような状況になるとは思いませんが、今年から来年にかけて大きな社会問題になってくることが予想されます。あまり場当たり的な国の政策に振り回されず、ある程度頭金を貯めてからじっくり家のプランを考え、余裕のあるローンを組みたいですね。
投稿者 kusaka : 07:56
